ふるさと納税制度 メリット

ふるさと納税制度は特定の自治体に寄付をして代わりに返礼品が送られてくる制度で、この寄付金額は確定申告をすることで、翌年度に控除されます。ただ限度額以内の場合になります。

実質負担金は手数料2,000円のみです。例えば10,000円寄付をした場合で9,600円分の返礼品が送られてきた場合、単純計算で7,600円分得をする計算です。

これがふるさと納税制度によるメリットですね。

ふるさと納税 e-tax

ふるさと納税をして自治体から返礼品を受け取った場合、一時所得扱いになるため、確定申告が必要になります。で、この方法としてe-taxを利用すると自宅から申告可能です。

必要なものは、確定申告書と自治体から送られる受領書、マイナンバー情報です。マイナンバー情報については、カードであればそれの写しで、なければマイナンバー通知カードと本人確認書類、たとえば免許証などの写しが該当します。

添付書類は大丈夫だと思いますが、申告書に関しては記載に不安などがある場合、事前に確認などしておくのが固いです。

ふるさと納税制度

最近テレビでもちらほら見かけるようになったふるさと納税ですがこの制度は特定の自治体を支援すべく寄付ができ、寄付額分だけ翌年度に控除が受けられる制度です。

ただそれだけではなく、寄付をした代わりに自治体から返礼品がもらえるという副産物もあります。

結果として納税額自体は変更ありませんが、手数料として2000円がかかります。とはいえ、納税額の一部を任意の自治体に寄付ができるので、納税の自由度が増したと言えると思います。

もっと言うと、返礼品がもらえるため、手数料2000円分を超える価値のものが多いので、収支という意味ではプラスになります。

このあたりもふるさと納税制度をするメリットです。

ふるさと納税 還元率ランキング

ふるさと納税の返礼品に対する還元率は返礼品の価格(価値)÷寄付金額×100で算出できますが、これの寄付金によって還元率が変わってくるので還元率ランキングを考慮すると寄付金額がいくらにするか、で変わってきます。

が、仮に10000円~20000円の範囲での場合、どうなるかを調べました。
ふるさと納税 還元率

こちらに還元率ランキング情報を記載しています。ただ、家電の返礼品は全体的に還元率が高い傾向です。一般的に返礼品は寄付金額の30%とされていて、家電の還元率はそれ以上なので、高い傾向です。

ただ寄付金額自体はその分だけ普段納税している自治体から控除されるので±ゼロです。実質は2000円の負担になるので、返礼品の価値が2000円以上になると、還元率は100%以上になります。

このように考えると、ふるさと納税をやらない手はないといわれるのもわかりますね。

ふるさと納税 ワンストップ

ふるさと納税をした場合、手数料である2000円を除き、控除を受けられますが、その前提条件は確定申告にあります。控除自体はふるさと納税に限ったことではないので、そのあたりは経験されている方も多いと思います。

でもふるさと納税の場合、寄付した自治体が5自治体までならば確定申告をせずに控除が受けられる方法があります。

それがワンストップ特例制度というもの。ふるさと納税以外に確定申告をする必要がないことと、前述した寄付した自治体が5自治体までという条件を満たせばこの制度を利用できます。

その際、必要になるのがワンストップ特例申請用紙、マイナンバーまたは本人確認ができる書類の写しの2点です。

これを寄付した自治体に送付することで申請ができるみたいです。画像つきで分かりやすく解説されているサイトも見つけました。

ワンストップ特例制度とは?

私もここでやり方とかを知りました。